不動産会社の株式所有構造に関する報告期限延長
財務省は不動産会社の株式所有構造に関する報告書の提出期限を、2022年9月30日まで延長しました。
延長によるメリットを受けられるのは？
延長の対象となるのは2022年12月31日から2022年5月31日までに税務/事業年度が終了する不動産会社です。不動産会社と株主の両者が延長によるメリットを得られます。
新しい期限
不動産会社による株式所有構造報告の期限は、税務/事業年度の終了から三か月後の末とされています。つまり、不動産会社の税務/事業年度が暦年である場合、2021年分の報告書の提出期限は2022年3月31日です。
2022年3月29日付の不動産会社の報告期限延長に関する財務大臣令（法律集第709号）により、2021年12月31日から2022年5月31日までの間に税務/事業年度を終了する不動産会社について、報告期限が2022年9月30日まで延長されました。よって該当する企業（およびその株主）は、報告書の提出までに猶予を得ることになりましが、前もってご準備ください。特に間接株主の報告に関しては、実際の作業に時間がかかると予想されるためご注意ください
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